お知らせ
2019/09/22

消費税10%の住宅取得支援策

2019年10月より消費税が10%に増税されます。市場に与える影響を極力避けるため、住宅取得に対しても各種支援制度が設けられましたので、以下にご紹介して参ります。

 

①住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれる制度です。住宅ローンの年末借入残高に対して1%相当額の金額を所得税額から控除できます。(所得税だけでは控除しきれない金額がある場合は住民税からも控除)消費税10%で購入した場合に現行の10年間控除から3年延長され13年間利用可能となります。

主な利用の要件は、消費税10%の物件を13年以上の期間の住宅ローンにて取得し、2019年10月1日~2020年12月31日までに居住することとなります。住宅ローン控除のそもそもの利用要件は変わりませんので、取得後6か月以内に入居や年収3,000万円以下等、また床面積が50㎡以上ある物件の購入や、中古住宅なら築20年以下(マンションは25年以下)の物件等の要件は従来と変わりません。※中古住宅で個人の売主の方から購入される場合は消費税がかかりませんので、従来通りに10年間の控除となります。また控除対象金額も2,000万円となります。(消費税8%・10%の課税物件は控除対象金額4,000万円)

 

②すまい給付金が最大50万円に、対象者も拡充

住宅ローン控除は支払った所得税・住民税が還付される制度ですので、年収が高い方ほど恩恵を受けられるため、住宅ローン控除負担軽減効果を十分に受けられない住宅購入者の税金負担軽減を目的とした制度が「すまい給付金」制度です。給付基礎額は、都道府県民税の所得割額によって決定され、所得割額が少ない人ほど給付額が高くなるように設定されています。給付額は現行消費税8%時の最大30万円から消費税10%時は最大50万円へ引き上げられています。対象となる年収額(目安)も現行の510万円から775万円以下に引き上げられ、より多くの方が現金給付を受け取れる仕組みとなっています。あくまで目安ですが、年収450万円以下で満額の50万円、年収525万円以下で40万円、600万円以下で30万円、675万円以下で20万円、775万円以下で10万円の給付額が受け取れる試算が発表されています。対象となる住宅の要件は現行の8%時とほとんど変わりません(過去記事の「すまい給付金と中古住宅の瑕疵保証」もご参照ください。)が、新築・中古ともに2021年12月31日までに引き渡しを受け、入居した方が対象となります。

 

③次世代住宅ポイント制度の創設

2009年以降、経済対策として3回実施されてきた「住宅エコポイント」が新しく「次世代住宅ポイント制度」として復活します。増税後の景気対策と良質な住宅ストックの形成を目的とし、省エネ性、バリアフリー性能を満たす住宅、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与します。対象となる住宅は2019年10月以降に引き渡しを受け、分譲住宅なら2020年3月までに売買契約を締結したもの、また注文住宅及びリフォームは2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたものとなります。今回のポイント制度は貸家を除く住宅の新築の場合1戸あたり上限35万ポイントとなります。住宅の新築は標準ポイント(30万)+優良ポイント(5万)+オプションポイント(食洗器1.8万等細かく設定)の合計35万以下となります。リフォームについても上限35万ポイントとなり細かくポイントの設定がございます。交換可能な商品は、「次世代住宅ポイント」ホームページにて検索できますので、そちらでご確認ください。

 

④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置の拡充

消費税率8%時は、700万円または1,200万円だった「住宅取得資金等贈与の非課税枠」が一気に拡大され2,500万円または3,000万円まで上がります。2020年3月31日までの契約締結で良質な住宅用家屋(※)で非課税枠3,000万円、その他住宅で2,500万円となります。2021年3月31日までの契約で良質1,500万円、その他1,000万円。2021年12月31日までで良質1,200万円、その他700万円となります。将来の相続税対策として、お子さん・お孫さん世代への贈与を考える際にはとても有効な手段となりえます。非課税措置の適用要件は国税庁のホームページ等でご確認ください。

※良質な住宅用家屋とは、①断熱等性能等級4、もしくは一次エネルギー消費量等級4以上、または省エネルギー対策等級4②耐震等級2以上、または免振建築物③高齢者等配慮対策等級3以上

 

上記消費税10%の住宅取得支援策はそれぞれ大きなメリットを購入者にもたらせてくれる施策となっています。しかもこの支援策はすべて併用可となります。選択する物件によっては①~④すべての要件をクリアにする物件もございます。現在販売中の弊社物件では、北野台・南大和の新築分譲物件が①~④をすべてクリア可能です。(④は良質な住宅用家屋適合)中古住宅では花吉野ガーデンヒルズの弊社物件が①と②及び④をクリアしています。(④はその他物件)現金給付や商品交換、所得税減税などお金に直結する施策ですので、受けれる施策はすべて受けてください。詳細は弊社スッタッフにお気軽にお問合せください。

 

不動産コラム
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